2018年11月14日(水)

外国人にも現物株報酬 日電産など独自制度

法務・ガバナンス
2018/8/18 2:00
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日本経済新聞 電子版
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上場企業が海外の優秀な人材を獲得するため、現地法人のトップや幹部社員に「現物株」を与える株式報酬制度が広がる。東京エレクトロンや日本電産が海外在住者も日本株を持ちやすいように個人の信託口座を活用する独自の制度を導入する。経営のグローバル化が進み人工知能(AI)のような新分野が企業の趨勢を左右するなか、人材獲得競争で海外勢に勝ち抜く仕組みを増やす。

日本企業は経営幹部らへの報酬として自社株を事前に…

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