2018年11月14日(水)

ボランティア誕生 社会支える公共財
平成の30年 パラダイムシフト(6)

平成の30年
2018/8/18 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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「ボランティア元年」。1995年の阪神大震災では、延べ137万人が救援活動に尽力し、市民の善意を支えるNPO法整備の契機になった。平成に相次いだ災害を受け、行政が被災者の要望と支援者を効率的につなぐ仕組みも定着した。が、秩序だった運営の課題も顕在化する。公共財としてのボランティアはどこへ向かうのか。

最悪32万人の死者が想定される南海トラフ地震に備え、医療が必要な地域に医師や医薬品をバイクで搬送…

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