2018年11月17日(土)

中国・習指導部、不正ワクチン問題で40人処分
庶民の不満に危機感

習政権
2018/8/17 16:40
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【北京=永井央紀】中国共産党の最高指導部である政治局常務委員会は16日、ワクチンの不正製造事件をめぐり吉林省副省長ら関係者約40人の処分を決めた。党トップ200の中央委員やその下の中央委員候補でない幹部の処分を、習近平(シー・ジンピン)総書記が仕切る最上位の会議で決めるのは珍しい。欠陥ワクチンの流通に対する庶民の不満に危機感を覚えているとみられる。

党機関紙の人民日報が17日付の1面トップで会議の内容を伝えた。習氏が事件を重視していると強調したうえで、ワクチンの再接種促進や医薬品への監督強化に取り組む方針を打ち出した。

中国では7月、吉林省や湖北省の製薬会社が国の基準に満たない欠陥ワクチンを製造・販売し、数十万人の子供が接種した事件が明るみに出た。接種した子供の親などから強い不満が出ている。

習指導部は8月上旬から河北省で、長老らと重要議題を非公式に話し合う「北戴河会議」を開いていたもよう。政治局常務委員会に関する報道は北京発で、習氏らが北戴河会議を終えて北京に戻ったことが確認された。

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