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自治体の個人情報活用へ 匿名加工の組織設置検討

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総務省は地方自治体が持つ個人データを外部の民間企業が活用しやすくする。自治体のデータを匿名加工する国認定の中間組織を置き、依頼のあった企業に提供する仕組みを導入する。自治体が持つ個人情報は、介護分野におけるビッグデータ解析などで需要が高まっている。今月から省内の検討会で議論を始め、具体的な法整備など対応を急ぐ。

2018年度中に事業の採算性などを検証しつつ、具体的な方向性を決める。19年度には新し...

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