2019年7月16日(火)

決まらぬ後継者、迫る大廃業時代 全4回まとめ読み

2018/8/17 12:00 (2018/8/23 11:57更新)
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全国に約380万社あり、日本経済を支える中小・零細企業。経営者の平均的な引退年齢は70歳だが、245万人がすでに70歳を超え、その半数は後継者が決まっていない。このままだと後継者難を理由とした廃業が続出しかねない。

長年使ってきた工作機械に触れるオイカワ製作所の及川賢社長(岩手県花巻市)

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青森県の黄金崎農場ではベトナム人従業員(左)が後継候補

青森県の黄金崎農場ではベトナム人従業員(左)が後継候補


問題は黒字経営の企業も続々と消えていきかねないことだ。経済産業省は、現状を放置すれば2025年までに約22兆円の国内総生産(GDP)が失われると懸念する。日本経済新聞では8月20日~23日に「迫る大廃業時代」を全4回で連載。事業の承継に悩み、苦しむ企業をルポし、その実像に迫った。

(1)死ぬまでやるしかない
(2)国籍は問わない
(3)融資先が消えていく
(4)子離れできない

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