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日米主要企業の4~6月決算 株価が反応した銘柄は

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2018/8/16 15:00
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日米の株式市場で決算後に株価が大きく反応した企業は――。このほど終了した上場企業の4~6月期決算の発表後、業績が従来の想定とは異なり、株式市場を驚かせた銘柄の株価が大きく動いた。米トランプ政権下での貿易摩擦への懸念から、先行きが不安視されていた企業の足元の決算や見通しが予想を上回り、株価が急騰した事例が日米ともに目立った。

日経平均株価の採用銘柄と米S&P500種株価指数の主要採用銘柄で4~6月期決算を発表した企業の株価を調べた。取引終了後に決算発表した銘柄は翌営業日の騰落率、取引開始前か取引時間中に発表した場合は当日の騰落率を集計した。

貿易摩擦など「不安」解消

「米トランプ政権の関税政策などを背景に業績が下振れする懸念があった銘柄の反発が目立った」。アバディーン・スタンダード・インベストメンツの窪田慶太インベストメント・ディレクターは4~6月期決算の発表直後に買われた銘柄について説明する。過度な不安が決算発表で解消され、軟調だった株価が急騰したとの見立てだ。

JFEホールディングスは米国が発動した鉄鋼の輸入制限が株価の懸念材料だったが、19年3月期の連結純利益が前期比24%増の1800億円になりそうだと7月31日に発表するとムードは一変。事前の市場予想(1639億円)を上回って投資家の買いが広がった。

アジアと北米を収益源とする荏原は決算前の7日に年初来安値を更新していた。9日発表の18年1~6月期の連結純利益が74億円と5月時点の会社計画(70億円)を上回ると、10日に株価は一気に上昇した。

株価上昇率トップは産業機械を手掛ける日本製鋼所。自動車向け樹脂製造装置の販売が好調で2019年3月期の連結純利益が前期比68%増の180億円と従来予想を30億円上回ると6日発表。買いが集まり翌日の株価は前日比19%上昇した。ただ直近の株価は急騰前の水準に戻っている。

値上げなどで採算改善

本業の収益力向上が素直に好感された銘柄もあった。代表格が昭和電工だ。8日に18年12月期の連結純利益が前期比3.4倍の1150億円と従来予想を300億円上回りそうだと発表。電気炉で使う黒鉛電極の値上げが浸透したためで、加藤俊晴・最高財務責任者(CFO)は「上期の販売価格は前期平均の3倍強の価格になった。下期は4倍強になる」と強気の見方を示している。

ニコンの評価を高めたのは付加価値の高い製品の利益貢献だ。デジタル一眼レフカメラの販売拡大を踏まえ、7日に19年3月期の連結純利益予想を前期比52%増の530億円に上方修正した。

昭和シェル石油はガソリンや軽油など石油製品の市況好転に伴う販売マージン(利幅)改善が材料視された。19年3月期の業績予想の上方修正に加え、年間配当を従来予想比で倍増させる大胆な株主還元策も重なり、株価は大幅高となった。

事業拡大の期待外れ

一方、決算発表後の下落率が大きかった銘柄は総じて業績不振の企業が目立った。パイオニアなど赤字企業が入るのは例年通りだが、18年4~6月期の特徴としては、これまで成長期待の高かった一部銘柄の失速がある。

例えば、大成建設は20年の東京五輪に向けた旺盛な建設需要を追い風に業績が好調とみられていたが、6日に発表した18年4~6月期の純利益が129億円と前年同期から34%減少。歴史的な好決算を続けてきたゼネコンの業績が岐路にあるとの警戒感が広がり、株価は12%下落した。

明治ホールディングスは業績をけん引してきた機能性ヨーグルトやチョコレートの販売が苦戦し18年4~9月期の連結営業利益予想を下方修正した。サッポロホールディングスはビール販売の低迷が響き、18年12月期の純利益を下方修正。今夏は気温が高すぎてビール需要が伸び悩んでおり、決算後も売りが継続している。16日に年初来安値を更新した。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成上席執行役員は「株式相場の先行きに不透明感が残るなか、個別銘柄の業績で選別物色する傾向はしばらく続く」とみている。

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