低年金者給付 前倒し浮上 消費増税対策、財源など課題

2018/8/15 20:00
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日本経済新聞 電子版
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2019年10月に予定する消費増税対策の一つとして、政府内で低所得の高齢者への影響を抑える対策が焦点になってきた。低所得の年金生活者に最大で月5千円(年6万円)を給付する新制度について、実際の支給が増税時に間に合うよう制度開始を2カ月程度前倒しする案が浮上。1千億円規模の財源の確保や煩雑な給付作業などを巡り、財務省や厚生労働省は年末に向けて議論する。

焦点となっている仕組みは、政府が消費増税に合…

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