2018年9月19日(水)

7月の近畿のマンション供給戸数、17%減 3カ月連続の前年割れ

住建・不動産
関西
2018/8/15 18:05
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 不動産経済研究所(東京・新宿)が15日発表した近畿圏2府4県の7月のマンション供給戸数は、前年同月比17.4%減の1514戸だった。けん引してきた大阪市中心部の投資向けマンションが、増加するホテルと用地が競合して減少した。一方、兵庫県など家族向けのマンションが中心となる郊外の市況は活発だった。

 供給戸数が前年同月を下回るのは3カ月連続。契約率は74%で好不調の目安となる70%を超え好調だった。高層型や家族向けなど大型マンションの供給が多く、1戸あたり価格は4568万円。バブル崩壊直後の1992年7月(4778万円)に次ぐ高水準だ。

 大阪市部では大阪・北浜で42階建ての高層マンション「プラウドタワー北浜」の販売が始まり、契約率は74%。「実態は数字以上に好調」(同研究所)という。大阪市中心部で増加していた1Kなどの投資向け物件は「プレサンス阿波座駅前」(56戸)など小規模なものに限られた。

 供給が目立ったのは神戸市部(前年同月比3.6倍)や兵庫県下(同27.6%増)。数年前に近くに新駅ができた神戸市の家族向け主体のマンション「摩耶シティSTATION GATE」で110戸が発売され「非常によく売れている」(同研究所)という。兵庫県では芦屋市でも2物件が売り出された。

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