2018年9月18日(火)

日本の最低生活保障を考える(6) 就労しても残る貧困リスク
山田篤裕 慶応義塾大学教授

やさしい経済学
コラム(経済・政治)
2018/8/16 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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その他

 就労していても賃金が最低生活費を上回る保証はありません。同じ能力の労働者が同じ賃金を得ても、子どもの有無など家族構成は異なり、住む地域によって住宅費も異なるため、個々の労働者の最低生活費は異なるからです。特に日本では就労しても必ずしも貧困リスクは低くなりません。

 世帯主が稼働年齢(18~64歳)で、かつ就労者が1人以上いる世帯構成員のうち、所得が貧困線(中位等価可処分所得の半分)未満の人の割合を…

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