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業績ニュース

大塚家具、揺らぐ国内専業 提携で生き残り模索

小売り・外食
2018/8/14 20:45
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 大塚家具が岐路に立っている。14日発表した2018年1~6月期の単独最終損益は20億円の赤字だった。売り上げの不振が深刻で、業績や財務の悪化で先行きに不透明感が高まった時に投資家に注意を促す「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン)」が決算短信に付いた。国内の家具市場は縮小が続き、国内専業というモデル自体が揺らぐなか他社との提携で生き残りを図る。

大塚社長は不振の要因を「引っ越し需要が弱く、買い替えの需要も取り切れなかった」と分析していた

大塚社長は不振の要因を「引っ越し需要が弱く、買い替えの需要も取り切れなかった」と分析していた

 店舗閉鎖などに伴う特別損失が減り、前年同期(45億円の赤字)から最終赤字幅は縮小した。ただし大型店を中心に販売がふるわず、売上高が前年同期比で12%減の188億円となり、同期間としては3年連続の最終赤字となった。18年12月期通期の最終損益見通しは34億円の赤字(前期は72億円の赤字)となる見込みだ。

 ゴーイングコンサーンの根拠となった一つが、営業活動に伴う現金の出入りを示す営業キャッシュフロー。1~6月期で20億円のマイナスとなり、資金流出が続く。約20年ぶりの銀行借り入れも8億円分実施し、6月末の現預金は22億円と3月末より約12億円増えた。だが本業の稼ぐ力を回復させない限り、保有資産の切り売りでしか事業を維持できない状況が続く。

 大塚久美子社長が創業者である父の勝久氏と経営方針を巡って対立し、委任状争奪戦の末に経営を握ったのが15年3月。久美子社長は以来、「気軽に入りやすい店舗」を目指し、幅広い顧客層をターゲットに据えた戦略をとってきた。しかしまだ集客や売り上げには結びついていない。

 特に、家具のまとめ買い需要に応える大型店は入店件数が前年同期比2ケタ減になっているという。全店売上高は今年7月まで12カ月連続で前年同月を下回る。

 内需縮小に歯止めがかからず、家具専業そのものが苦しい。イケア・ジャパン(千葉県船橋市)も17年8月期の売上高は740億円と15年8月期から5%減。専門紙を発行するアイク(東京・台東)は、17年の国内家具市場が3兆3000億円で、1991年の約半分に縮まったと推定する。松井証券の窪田朋一郎氏は「住宅着工やマンション販売の件数が減り、需要の大きい30~40歳代が減少する中では伸びづらい」と話す。

 一方、生活関連の幅広い商品を扱うニトリホールディングスや、雑貨店だが家具も扱う良品計画は業績が堅調だ。それぞれ品質が高いうえに特徴があり、集客力の高いモデルを確立した。

 専業一筋だった大塚家具は新たなビジネスモデルを構築できるかを問われる。一つは家具専門の路線を貫き、海外に出ていくこと。もう一つは国内で家具以外の組みあわせを探ることだ。

 海外市場を取り込む方策が、台湾の企業グループ「能率集団」を窓口とする企業連合との提携協議だ。中国をはじめアジアへの販路を築いていく入り口となる公算が大きい。本社のある東京・有明のショールームには中国などアジアの富裕層がよく訪れている。

 後者の選択肢の一つが、大塚家具株の7%弱を保有する第3位株主、貸会議室大手のティーケーピー(TKP)との提携拡大だ。貸会議室やイベント催事場などと組みあわせれば人を呼び込むことができる。大塚家具が続ける提携交渉の行方次第で、会社の姿は大きく変わる可能性がある。

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