2019年5月25日(土)

個人事業者の倒産4割に、中部の1~6月 民間調査

2018/8/14 20:30
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帝国データバンク名古屋支店は14日、2018年上期(1~6月)の東海3県(愛知、岐阜、三重)の倒産に占める個人事業者の割合が40%となり、過去最高だったと発表した。全体の倒産数はほぼ横ばいだが、個人経営の小売店や飲食店では物流や原材料費の上昇を価格転嫁できずに採算を圧迫するケースが目立つ。個人経営で生計を立てる難しさが現れた形だ。

全体の倒産数は、近年の半期ベースとほぼ同水準の425件。このうち株式会社などの法人登記をしない個人事業者は170件で、創業3年以内の事業者が中心となっている。割合でみると、比較継続できる08年以降では16年下期(32%、126件)を上回り、初めて4割を超えた。

倒産した個人事業者の業種別では、小売業やサービス業が61%を占めた。飲食店やクリーニング店では安価なチェーンとの価格競争を背景に、原材料や物流コストの上昇を製品・サービス価格に反映できない事例も多い。帝国データは「景気改善や創業支援制度の充実で創業はしやすくなっているが、事業計画が甘い経営者が少なくない」と分析する。

個人事業者の倒産数は11年上期(199件)の水準には及ばないものの、全体に占める割合は足元でも増加している。大手や中堅・中小企業で業績は改善基調だが、個人経営で事業継続するのはなお厳しい状況が続く。

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