2018年11月15日(木)

ヒートアイランド天井知らず 東京は100年で3.2度高く

2018/8/14 19:47
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東京や大阪などの都市部で「ヒートアイランド現象」が進んでいる。気象庁の統計では、国内10都市の17年までの100年間の気温上昇量は平均2.7度。都市部を除く15地点の平均を1度以上上回った。今夏も気温の高い日が続いており、都市部の熱中症対策はますます重要になりそうだ。

ヒートアイランドは都市部の気温が周囲の地域より高い状態が持続する現象。(1)アスファルトやコンクリートによる熱の蓄積(2)都市活動による人工排熱――などが主な原因とされる。

気象庁がまとめた「気候変動監視レポート2017」によると、17年までの100年間の平均気温上昇量は東京3.2度、福岡3.1度など。国内の主要10都市すべてが2度以上高くなっていた。都市部を除く15地点は平均1.5度だった。

夏季の最高気温に比べて冬季の最低気温の上昇が目立つ。冬の最低気温は100年間に東京で6.0度、札幌で5.6度上がり、15地点の平均(1.9度)を上回った。世界的な地球温暖化に加え、特に都市部では排熱の増加などがあるとみられる。

1931~2017年の変化をみると、熱帯夜(最低気温25度以上)は福岡で10年あたり4.8日、名古屋で3.7日増えた。真夏日(最高気温30度以上)も横浜で2.1日、京都で1.3日増えるなど、都市部の高温化は昼夜問わず進んでいる。

18年も7月1日~8月14日の45日間で、真夏日でない日は東京で7日、名古屋で4日しかなかった。

政府は04年にヒートアイランド現象の対策大綱をまとめ、エアコン放出熱の削減や都市緑化推進などの中長期対策を盛り込んだ。ただ都市の高温化は止まらず、熱中症被害が多発してきたことから、13年の改定で「暑さ指数」を活用した熱中症防止策を中心に位置付けた。

国立環境研究所の平野勇二郎主任研究員は「ビル屋上の緑化のほか、都市計画で風の通り道を作り、気温を下げやすくすることもヒートアイランド対策として有効。各国で協力し、温暖化ガス排出削減の枠組みを広げていくことも大切だ」と話す。

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