2018年9月19日(水)

「注意喚起」の伝え方、見直しを 柴原早苗氏
獨協大学外国語学部非常勤講師(放送通訳)

私見卓見
2018/8/20 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

 西日本豪雨を巡っては「住民が防災行政無線の避難指示などをなかなか実感できず、避難のタイミングを逃した」というような報道がある。災害や危険と向き合ううえで、注意喚起の伝達方法の見直しが必要ではないか。

 2011年の東日本大震災で、茨城県大洗町は「大至急、高台に避難せよ」などと防災無線放送を使って強く住民に避難を呼びかけた。震災時、最大4.2メートルの津波に襲われたが、犠牲者はゼロだったとされる。サ…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

秋割実施中!日経Wプランが12月末までお得!

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報