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オープンHの純利益36%増 マンション高騰、戸建てに追い風

2018/8/14 20:30
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戸建て住宅販売のオープンハウスの業績が好調だ。14日発表した2017年10月~18年6月期の連結決算は、純利益が前年同期比36%増の213億円だった。地盤である首都圏では新築マンション価格が高止まりしている。同社の販売する値ごろ感のある戸建ての需要が高くなった。今後は同じ事業モデルを地方の中核都市でも導入し、成長力を維持する戦略だ。

売上高は23%増の2610億円だった。同社の戸建ての平均価格は1戸あたり4372万円。郊外で2000万円台の住宅を供給する「パワービルダー」と呼ばれる企業と比べて安いとは言えない。しかし、オープンHは東京23区が地盤だ。ライバルはマンション開発会社になる。

不動産経済研究所(東京・新宿)によると、18年1~6月の首都圏の新築マンションの平均価格は6年連続で上昇し5962万円になった。建設コストの増加に加え大手による寡占化が進み、値崩れが起きにくくなっている。オープンHは1500万円超の価格差を武器に、都心部に住みたい共働き世帯などのニーズを取り込んだ。

同じ事業モデルで首都圏以外も開拓し始めている。16年10月に進出した名古屋市は営業拠点が3カ所に増え、今期の売上高は100億円規模に拡大する見通しだ。14日には福岡市へ進出する計画も表明した。

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