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立民、11月に「農政ビジョン」 戸別所得補償を復活

立憲民主党は11月をめどに、作物や地域ごとのきめ細かい農業の基本政策「農林漁業に関する政策ビジョン」をまとめる。田畑の面積に応じて農家に補助金を配る戸別所得補償制度の復活などを盛り込む見通し。安倍政権の農業政策に不満を持つ農家は多いとみて、2019年の参院選に向けた主要政策として打ち出す。

戸別所得補償制度は、農産物の価格が生産コストを下回った場合、国が赤字分を農家に補償する制度。民主党政権が10年度に導入した。コメの生産調整(減反)に参加する農家には10アールあたり一律1万5千円を定額支給したうえで、販売価格が基準価格を下回った場合は翌年度に差額を補填した。

野党だった自民党が「ばらまき政策だ」などと批判し、12年の政権奪還に伴い「経営所得安定対策」に名称を変えた。定額の減反補助金は14年度に7500円と半額、18年度に廃止された。

立民は今後、全国各地でタウンミーティングを開き、稲作や林業、畜産などそれぞれの問題を聞き取る。7月に島根県で初会合を開き、農林漁業関係者約40人から意見を聞いた。「戸別所得補償と助成金制度を組み合わせていくべきだ」「国全体として小規模農家の存在価値を認めていくべきだ」などの意見が出た。

こうして聞き取った意見を集約して農水部会で素案を示す予定だ。コメの生産調整の廃止や、環太平洋経済連携協定(TPP)での農産物の関税引き下げなど、いまの農業政策に小規模農家の不安が強まっていると分析する。立民内には「民主党政権でも戸別所得補償制度は評価された」との声もある。

16年参院選では農業が盛んな東北6県の1人区で野党候補が5勝1敗だった。立民は農業での所得再分配を「原発ゼロ」とともに安倍政権との違いを打ち出せる分野として重視する。立民は今年6月には国民民主党、衆院会派「無所属の会」などとともに戸別所得補償法案を衆院に共同提出した。

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