2018年9月26日(水)

外国人住宅を都心に誘致 都が容積率最大300%緩和

住建・不動産
東京
2018/8/14 11:40
情報元
日本経済新聞 電子版
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 東京都はサービスアパートメントやインターナショナルスクールの併設など外国人が住みやすい住宅環境を都心に整える。開発ビル内の住宅の割合を増やせば、容積率を最大300%上乗せする。都心で今後も続く大型再開発にあわせて外資企業の誘致を拡大し、東京の国際競争力の強化につなげる狙いがある。

 再開発の手続きを早める政府の国家戦略特区のプロジェクトに入った事業が対象。例えば、容積率の上限が1200%の計画の場…

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