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分配金を毎月出すタイプの投資信託が純資産総額(残高)を大きく減らしている。国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)のうち、毎月分配型が占める割合は7月末時点で39.8%。前月末の40.4%を下回り、2004年8月末(39.5%)以来およそ14年ぶりに3割台に落ち込んだ。
月末ベースの残高シェアのピークは、11年8月末の72.5%。毎月分配型の残高は18年7月末で25兆8764億円と、最大だった15年5月末の43兆円強から4割ほど減少している。
高い分配金を支払う毎月分配型は一時ブームとなり、15年ごろにかけて残高を積み上げた。しかし大型ファンドによる分配金減額をきっかけに16年秋ごろから資金流出傾向に転じた。このところ残高減少が続き、全体に占める割合も低下している。
(QUICK資産運用研究所 西田玲子)