2018年11月16日(金)

日本の最低生活保障を考える(5) 厚生年金の適用拡大が必要
山田篤裕 慶応義塾大学教授

やさしい経済学
コラム(経済・政治)
2018/8/15 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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その他

2018年4月の調査では、生活保護の受給者は人口の1.7%です。世帯構成でみると、半数が高齢者世帯で、その9割以上を単身世帯が占めています。高齢者世帯以外では障害者・傷病者世帯が4分の1を占め、母子世帯は5%です。

日本は生活保護という単一制度ですべての経済的弱者をカバーする「一般扶助」の設計になっています。経済的弱者のカテゴリーごとに公的扶助を設ける「カテゴリー別扶助」ではありません。一般扶助…

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