2018年11月15日(木)

米、対米投資の審査対象拡大 少額出資や合弁も

2018/8/14 10:14
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【ワシントン=鳳山太成】米政府で外国企業の対米投資を審査する独立機関、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する法案が13日成立した。安全保障の観点から、審査対象に米国企業への少額出資や合弁会社設立を加えた。米議会や政権は中国への技術流出を警戒しているが、審査は外資すべてを対象としており、日本企業にも影響が出そうだ。

トランプ大統領が13日、CFIUSの権限強化を盛り込んだ国防権限法案に署名した。米国企業の買収を狙いとする取引に限らず、米国の重要な技術やインフラ、個人情報に関わる少額の出資なども審査の対象とする。米政府施設に近い土地取得など不動産取引も含める。

与野党は中国が対米投資を通じて技術やノウハウを盗み出し、軍事技術に流用するのを食いとめたい考え。米政権は中国の知的財産侵害への制裁措置として関税に加え、CFIUS強化による対米投資を制限する方針を決めている。

審査対象の強化は中国に限らない。審査対象の事業分野もハイテクのほか、石油やガスなどエネルギー関連などが幅広く含まれる見込み。審査にかかる費用は申請者から集める。対米投資を計画する日本企業にとってはCFIUSの審査対象となる可能性が高まり、追加のコストや手間がかかる可能性がある。

また、国防権限法で大枠を決める2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算は総額7170億ドル(約79兆円)と、この9年間で最大規模に積み増した。国防費の増強で中国やロシアに対抗する姿勢を鮮明にした。

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