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外食20社、半数が「増収減益」 人件費増が直撃

外食大手の決算が13日までに出そろった。主要20社の2018年度第1四半期決算(5社は第2四半期)は7割に当たる14社の最終損益が悪化した。新規出店などで売上高が増えた一方で損益が悪化した「増収減益」型の企業が半数の10社にのぼり、人件費や原材料費といったコストの増加を吸収できていない構図が鮮明になった。

12月期・3月期決算企業は4~6月期を、11月期・2月期決算企業は3~5月期を前年同期と比較した。

第1四半期の決算発表を終えた15社全社が通期業績の予想を据え置いたが、第1四半期実績は苦戦が目立つ。通期の純利益予想に対する第1四半期の進捗率は、前年同期と比較ができる12社全社が前年同期を下回った。リンガーハットの進捗率は10%と、21%だった前年同期を大きく下回った。

売り上げそのものは伸びている。日本フードサービス協会によると、全国の外食売上高は6月に22カ月連続のプラスになった。主要20社をみても14社が増収になった。

各社共通の悩みが人件費の上昇だ。人材サービスのパーソルキャリアの調べでは、6月の外食の全国平均時給は993円。データが取れる14年以降で最も高くなった。

原材料価格の上昇が響いている企業もある。中国での需要増の影響で輸入牛肉価格が上がり、吉野家ホールディングスは18年3~5月期に5年ぶりの最終赤字になった。リンガーハットは天候不順による不作でキャベツなど国産野菜の仕入れ価格が上がり、3~5月期の純利益が5割減った。

こうしたコスト高に対する手っ取り早い手段は値上げ。だが、客数の減少を警戒し、価格引き上げに慎重な企業が多い。「客離れにつながるので値上げはしない」方針の吉野家HDは、14年12月に値上げした際、客数の大幅な減少を招いた苦い経験を持つ。価格改定に踏み切ったハイデイ日高も、看板メニューである「中華そば」の価格は据え置いた。

増収増益になったのは日本マクドナルドホールディングス串カツ田中ホールディングスなど一部にとどまった。串カツ田中はメニュー改善やイベント実施で家族層の取り込みに成功し、客数が上向いた。

人手不足は構造問題で、一朝一夕には改善しない。店舗の自動化などの効率改善や、教育の強化によって従業員の質を高める取り組みが重要性を増しそうだ。

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