出産退職、17年は損失1.2兆円 第一生命経済研

2018/8/13 20:37
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第一生命経済研究所は2017年に出産を機に女性20万人が退職し、2017年は1.2兆円の経済損失が生じたとの試算をまとめた。名目国内総生産(GDP)での影響を試算した。女性の所得が減るうえに企業活動も停滞していると指摘した。出産退職せず働き続けるには保育環境の整備も効果的という。

17年の出生数94.6万人を基に試算した。出生順ごとの退職率を第1子(33.9%)、第2子(9.1%)、第3子(11.0%)とし、20万人が退職したと推計した。

そのうち正社員が7.9万人、パートや自営業が12.1万人いると推計。30~34歳女性の平均年収をもとに、6360億円の所得が失われたと指摘した。女性が稼ぐはずだった企業収益などの減少分をあわせると、損失額は合計で1兆1741億円になるという。

出産退職を防ぐには「出産後も仕事と両立できる見通しを持てるようにする必要がある」(的場康子主席研究員)。総務省の就業構造基本調査では、育児中で働いていない女性の6割が就業を希望している。保育所が整備され、子どもを預けやすくなればこうした女性も働きやすくなる。

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