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マザーズ指数1年7カ月ぶり安値、一時4%安 個人の投げ売り発生

13日の東京株式市場で東証マザーズ指数が続落した。前週末比4%安となり、終値は1年7カ月ぶりの安値だった。トルコ通貨安などで景気見通しが不透明になり、株価変動の大きい新興株の保有を避ける動きが強まっている。メルカリなどの主力銘柄では個人投資家からの投げ売りもでているようだ。

マザーズ指数の終値は41.5ポイント(4%)安の962.48。節目の1000を割り込み、17年1月4日以来の安値水準になった。千葉県の30代個人投資家は500万円投資していた「東証マザーズETF」を13日に売却した。「購入時比10%安の水準だが、指数が大幅反発すると感じなくなった」と弱気だ。

個別では主力株の下げが目立つ。メルカリ、ミクシィPKSHA TechnologyCYBERDYNEがいずれも年初来安値を更新した。終値は4~7%安だった。中小型株投信の解約に伴う需給面の影響も下げの一因のようだ。

指数の足を引っ張るのはメルカリだ。同社株はマザーズ指数への影響度が約10%と高い。9日の決算発表で国内流通総額の伸び鈍化を開示したことが懸念されている。「目先の株価上昇を期待していた個人投資家の一部が損切りに動いたようだ」(岡三証券の小川佳紀氏)

メルカリは上場後初めて株価が4000円を割り、公募価格(3000円)が意識される水準になった。公募でメルカリ株の割り当てを受けたという国内ヘッジファンドの担当者は「利益が出せるうちに売却することにした」と前週末に同社株を手放したという。

この1カ月上下にあまり動きがなかった日経平均株価が節目の2万2000円を割り込んだ影響も出ている。相場の2倍動く「日経レバETF」など高リスク商品に押し目買いを入れていた個人投資家の損失が拡大。「現金を捻出するために一部ではマザーズ銘柄の投げ売りも出ている」(国内証券)という。

短期筋の売りが一巡したあとは反転を見込む声が多い。岡三アセットマネジメントの宮地徹郎氏は「パニック的な売りが止まれば、これまで割高だった銘柄を買うチャンス」とみる。三菱UFJ国際投信の日高真一郎氏は「マザーズには外需に依存する銘柄が少なく、内需の環境が変わらなければ持ちたい銘柄も残っている」と話していた。

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