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監査法人、「大手から中小」が増加 報酬で折り合わず

金融庁の公認会計士・監査審査会はこのほど、2018年版モニタリングレポートをまとめた。18年6月までの1年間に監査法人を変更した上場企業数は116社と3年連続で100社を上回った。とくに大手から準大手や中小の監査法人に変更する動きが鮮明で、前年比33%増えた。監査業務が複雑化するなか、報酬で折り合えないケースが増えているためという。

東芝問題などを受け、大手監査法人は1社ごとの監査体制を強化している。会計不正のリスクが高かったり、内部統制に課題を抱えたりしている企業の監査を引き受けるには陣容を整える必要がある。一方で、監査報酬の引き上げに同意しない上場企業も多く、監査法人を大手から中小に変える動きが増えているという。

ただ、中小の監査法人の中にはリスクの高い企業の監査を担うための体制整備が不十分な場合もある。このため監査審査会は検査を通じて、中小監査法人の品質や経営管理態勢を重点的に点検する方針だ。

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