2019年3月19日(火)

カスピ海の領有権解決 沿岸5カ国が協定署名

2018/8/13 7:19
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【モスクワ=共同】ロシアやイランなどカスピ海沿岸5カ国の首脳会議が12日、カザフスタン西部アクタウで開かれ、5カ国首脳は天然資源が豊富なカスピ海の領有権や海底資源活用について定めた「法的地位に関する協定」に署名した。1991年のソ連崩壊後に続いてきた領有権問題などを解決し、カスピ海を利用した相互の経済発展に道を開いた。

5カ国はロシア、イラン、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン。首脳会議は2002年に始まり、今回が5回目。協定では、各国沿岸から15カイリ(約28キロ)を領海とし、25カイリの排他的漁業権を設定。海底資源の所有権を国際法に基づいて当事国同士の合意で確定させ、沿岸国以外の軍がカスピ海に入るのを認めないと定めた。

パイプライン設置も当事国同士の合意で認めると定め、トルクメニスタンやカザフスタン産の天然ガスをカスピ海経由でアゼルバイジャンまで運び、さらに欧州まで輸送する計画の進展につながりそうだ。

議長国カザフスタンのナザルバエフ大統領は、協定は「カスピ海における憲法のようなもので、地域の安全と安定を保証する」と評価。ロシアのプーチン、イランのロウハニらほかの4大統領も「関係国の協力強化につながる」と意義を強調した。

カスピ海は原油や天然ガスが豊富。卵が高級食材のキャビアに加工されるチョウザメ類の9割が生息しているが、近年は商業目的の漁獲が禁止されている。

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