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日米貿易協議、9月に持ち越し 車・農業で溝埋まらず

【ワシントン=飛田臨太郎】日米両政府は10日(日本時間11日)、閣僚級の貿易協議(FFR)の初会合を終えた。自由貿易協定(FTA)を念頭に2国間交渉を求めた米国に対し、日本は多国間の自由貿易を重視する姿勢で臨んだ。自動車関税の引き上げや日本の農産品の市場開放を巡る議論は折り合わず、結論は9月の次回会合に持ち越した。

10日、協議終了後に記者会見する茂木経財相(ワシントン)=共同

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と2日間にわたって話し合った茂木敏充経済財政・再生相は協議終了後の記者会見で「個別の問題で何ら決定したものはない」と説明した。ただ「立場の相違を埋め、日米貿易を促進する方策を見いだす方向で一致した」とも述べ、9月の次回会合での合意を目指す考えを示した。

協議では、日本側が米の環太平洋経済連携協定(TPP)復帰を促したが、米はFTAを念頭にした2国間交渉を求める姿勢を崩さなかった。日本の農産品を巡っては、米側が関税引き下げを要求。日本側は「TPPで引き下げる関税水準が限度」と主張し、折り合いはつかなかった。

米が検討する輸入自動車の関税の引き上げを巡っては、日本側が引き上げを見送るよう要請した。米は明確な回答を避けた。茂木氏は記者会見で「日米は信頼関係に基づき引き続き協議を継続することで一致した」と語り、米による一方的な引き上げをけん制した。

日本側はトランプ米大統領が求める対日貿易赤字の削減に協力するため、日本が液化天然ガス(LNG)や防衛装備品などの購入拡大を検討する。茂木氏は「今後の協議の中で貿易ルール以外の話も含めて議論することはあり得る」と、次回以降の協議で提案する可能性を示唆した。

中国を念頭に知的財産の侵害問題で連携する方針では一致した。世界貿易機関(WTO)の改革で協力することも申し合わせた。

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