2018年12月14日(金)

7月の米消費者物価指数、2.9%上昇
コアは約10年ぶりの伸び

2018/8/10 22:11
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【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が10日発表した7月の消費者物価指数(CPI、1982~84年=100)は、前年同月比で2.9%上昇した。伸び率は前月から横ばいだった。一方、変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2.4%上昇し、08年9月以来9年10カ月ぶりの伸びとなり、物価上昇圧力がじわじわ強まっていることを示した。

前月比ベースの伸び率(季節調整済み)では、CPIが0.2%で、前月から0.1ポイント高まった。コア指数は0.2%の上昇で横ばいだった。

CPIは春以降、主に石油高騰の影響で前年同月比での伸びが高まっている。7月はエネルギー価格は前月比で0.5%低下したものの、前年同月比では12.1%上昇した。このうちガソリン価格は25.4%上昇した。

エネルギー以外でも家賃が3.5%、輸送サービスが4.0%それぞれ上昇した。一方、食品は1.4%の上昇で、伸びは緩やかだった。

雇用市場が引き締まり失業率が3%台に下がっているにもかかわらず、賃金の伸びは依然緩やかだ。7月の賃金伸び率は2.7%にとどまっており、2カ月連続でCPIの伸び率が賃金伸び率を上回った。消費者は休暇で旅行に出かける夏季のガソリン価格上昇に敏感なことから、物価上昇が賃金の伸びを上回り続ければ好調な個人消費に水を差す可能性がある。

米連邦準備理事会(FRB)は、2%の物価上昇率を政策目標にしているが、米商務省のPCE(個人消費支出)デフレーターを重視している。PCE指数は、CPIより低めにでる傾向があり、6月時点では上昇率は2.2%となっている。同指数も基調はCPIと連動しており、FRBは経済の過熱を防ぐため利上げ路線を継続するとみられている。

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