2018年12月16日(日)

長野の中小企業、28%が働き方改革で対策

2018/8/10 22:00
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長野県中小企業団体中央会が10日発表した中小企業の景況把握のためのアンケートによると、県内中小企業1033社のうち働き方改革について「何らかの対策をした」が28.2%と、1月調査に比べ9.1ポイント増えた。長時間労働の是正など働き方改革が社会的な課題となるなか、県内中小企業も改革に動いている実態が明らかになった。

実施した対策として最も多かったのが「時間外労働の是正・削減」の57.0%で、「有給休暇取得促進」が43.0%、「人員増・配置見直し」が39.5%で続いた。

1年前と比べた景況感が「良い」と答えた企業が13.5%と、前年同期(14.3%)を0.8ポイント下回った。「悪い」は31.4%と0.3ポイント低下。「前年同様」は増えた。

2018年度の設備投資計画は「大規模計画あり」が前年比1.4ポイント高い4.5%、「小規模計画あり」が2.0ポイント高い17.9%と、設備投資意欲が拡大している。

春季の賃金改定については「引き上げた」が42.4%と前年を2.6ポイント上回った。特に製造業が5.0ポイント高い53.9%、小売業が11.3ポイント高い41.2%と、人手不足感が強い業種で賃上げの動きが進んでいる。夏季一時金は「引き上げた」が14.9%だった。

調査は7月4~27日に聞き取りやFAXで実施。1033事業所から回答を得た。

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