2018年8月15日(水)

北朝鮮産石炭の密輸、韓国で摘発 見過ごしと批判の声
17年4~10月、包囲網に緩み

北朝鮮
朝鮮半島
2018/8/10 19:57
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 【ソウル=恩地洋介】韓国関税庁は10日、2017年4月から10月までの間に、北朝鮮産の石炭約3万5千トンが不法輸入されたと発表した。仲介業者を通じて流入した石炭は韓国電力公社の子会社の発電事業者が使っていた。北朝鮮産石炭は国連安全保障理事会の制裁決議で輸出入が禁じられている。違反を見過ごしていた韓国政府に対し、各国に制裁履行の徹底を求めている米国が圧力を高める可能性もある。

 北朝鮮産の石炭は北朝鮮の元山港などを出港した後、ロシア極東サハリンのホルムスク港などで別の船に積み替えられ、韓国の港に入っていた。関税庁が確認した同様の手口による不法輸入は計7件。総額は66億ウォン(約6億6千万円)に上る。

 仲介業者は石炭の原産地証明書をロシア産と偽造し、税関に提出。香港のペーパーカンパニーが輸出した形を装った。関税庁は仲介業者を送検し、石炭を運搬した船舶14隻には入港制限などの措置を取るとしている。

 石炭は韓国電力の子会社、韓国南東発電で使われていた。韓国電力は韓国政府と政府系機関が株式の過半を保有している。関税庁によると、南東発電は石炭をロシア産と認識していたという。米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」は、関与が疑われる船舶は最近まで20回以上、韓国に入港したと伝えている。

 米朝の非核化協議が膠着するなか、米国は北朝鮮への制裁を続ける方針を示している。同盟国である韓国政府の足元で制裁包囲網の緩みが発覚したことで、規律の強化が課題となる。韓国メディアは、米国が石炭を使った発電会社などを制裁対象にする恐れがあるとの見方を伝えている。

 北朝鮮との融和を推進する文在寅(ムン・ジェイン)政権への内外の視線は厳しくなる。一方、米国の要請を受けて制裁徹底に動けば北朝鮮が反発するのは必至で、「仲介役」を自任する韓国の板挟み感は強まる。韓国内では保守系が政権批判を強めており、最大野党の自由韓国党は10日に出した論評で「政府が北朝鮮産と知りながら放置したとの疑問が広がっている」と指摘した。

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