2018年10月22日(月)

東日本銀、石井会長が退任 業務改善計画を提出
不適切融資問題で

金融機関
2018/8/10 20:00
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コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下の東日本銀行は10日、業務改善計画を提出した。営業店で不適切な融資を繰り返していた問題などを受け、内部管理体制の強化を手掛ける専門部署を設立。営業店の権限や評価制度も見直す。当面の間、FGと横浜銀行から計20人を派遣し体制整備に取り組む。石井道遠会長が8月末で退任する人事も正式に発表した。

記者会見で頭を下げる東日本銀行の大神田頭取(手前)とコンコルディアFGの川村社長
(10日午後、日銀本店)

記者会見で頭を下げる東日本銀行の大神田頭取(手前)とコンコルディアFGの川村社長
(10日午後、日銀本店)

「業績の拡大と内部管理体制のバランスが取れていなかった」。会見した大神田智男・東日本銀頭取は一連の不祥事の原因をこう説明した。今後は頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置。各部に分かれた内部管理機能を新設する「コンプライアンス統括部」に集約し、顧客への説明が十分かどうかなどのチェックを強化する。

不明瞭と指摘を受けた融資手数料については全て規定に明記。営業店の支店長による決裁権限も縮小し、本部の審査機能を高める。内部体制の強化に向け、今後2~3年の間、横浜銀の行員を派遣。すでに派遣している行員を含めると、計40人と倍増する見通しだ。

記者会見する東日本銀行の大神田頭取(左)とコンコルディアFGの川村社長(10日午後、日銀本店)

記者会見する東日本銀行の大神田頭取(左)とコンコルディアFGの川村社長(10日午後、日銀本店)

一連の改善計画に取り組む姿勢を明確にする目的で、旧大蔵省出身の石井会長が8月末で退任する人事も発表した。これによりFG、傘下行共に生え抜きが経営陣を務める体制になる。このほか大神田頭取ら東日本銀の役員と、川村健一FG社長、寺沢辰麿前社長らの役員報酬の減額も発表した。

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