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最低賃金26円上昇 800円以上は28都道府県に拡大

2018年度の都道府県別の最低賃金の改定額が10日、出そろった。時給800円以上の都道府県は28となり、今よりも13増える。全国平均では26円増の874円となり、過去最大の引き上げ幅となる。今年は国の審議会が示した目安を上回る地域が23県と前年と比べて大幅に増えた。都市部や隣県への働き手の流出を懸念する地方が想定以上の引き上げに動いた。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月下旬に全国平均26円引き上げるよう答申。都道府県をA~Dランクに分け、27~23円の目安額を示した。この目安を基に各都道府県が改定額を決定した。10月上旬に更新する。

今回の引き上げにより、茨城、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、奈良、和歌山、岡山、山口、福岡の13県が新たに800円以上となり、計28都道府県に拡大した。金額が最も高い東京都は985円。政府が掲げる年3%の引き上げが続けば、東京と神奈川県は19年度に1000円の大台を超える。

今年の特徴は目安額が低い地方で目安を超えた額で決まる例が相次いだことだ。17年は4県だけだったが、今年は23県で1~2円上がり、引き上げ額の最高と最低の差が3円に縮小した。

深刻な人手不足が続き、地方から賃金が高い都市部へ若い働き手が流れる傾向に拍車がかかっている。人材の流出を懸念する地方で格差を縮める動きが顕著になった。

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