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私鉄8社が最終増益 訪日観光客の利用増で

私鉄大手13社の2018年4~6月期の連結決算が10日出そろった。西武ホールディングス(HD)など8社で最終増益になった。訪日外国人(インバウンド)の増加のほか、雇用改善に伴う通勤定期の利用増も寄与した。訪日外国人の伸びを受け、ホテルや百貨店事業も好調だった。

西武HDの純利益は前年同期比26%増の128億円と、4~6月期として過去最高になった。ホテル事業では欧米や中国など幅広い地域から訪日客を取り込み、客室稼働率を大きく上げた。

近鉄グループホールディングスが10日発表した4~6月期の純利益は13%増と、同期間の最高になった。百貨店など流通業の売上高が3%増。旗艦店「あべのハルカス近鉄本店」の免税店の売上高は4.3倍に増えた。 今年1~6月の訪日客数は前年同期比16%増の1589万人と、上半期として初めて1500万人を超えた。空港を利用する訪日外国人の増加は、空港への直通路線を持つ私鉄各社の業績も潤している。

京浜急行電鉄は、羽田空港国際線ターミナル駅の利用者が前年同期比で11%増加。純利益は20%増えた。南海電気鉄道の純利益も45%増。関西国際空港と大阪・難波方面を結ぶ空港線の特急列車「ラピート」の利用人員が99万人と、前年同期から27%増えた。

訪日外国人の需要を取り込もうと、各社は沿線の観光地に集客を促す施策を強化している。

小田急電鉄は今月1日、神奈川県箱根町で20年度までに100億円規模を投資すると発表した。同町で運営する観光船やロープウエーを整備する。京阪ホールディングスは、座席指定の有料車両特急「プレミアムカー」を9月から増便。インバウンドなどの京都方面への利用を取り込む。

雇用情勢の改善に伴い、通勤定期の利用者が増えていることも業績にプラスとなった。京王電鉄は2月に運行を始めた通勤特急「京王ライナー」が好調。純利益は4%増の81億円となった。

一方、阪急阪神ホールディングス東京急行電鉄など5社が最終減益となった。東急電鉄は前年同期に大型物件の販売収入を計上した反動が出た。(松木耕、阿曽村雄太)

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