2018年8月22日(水)

アイシン 米追加関税、最大400億円の負担増も

自動車・機械
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2018/8/10 18:35
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 トヨタ自動車グループのアイシン精機は10日、米国が自動車や部品に最大25%の追加関税を発動した場合、最大で年400億円程度の負担増になるとの見通しを明らかにした。デンソーも最大で年800億円前後の負担増との試算を明らかにしている。米政権が検討中の追加関税が実際に発動された場合、影響が広がりそうだ。

 アイシンの伊勢清貴社長が都内で記者団の取材に応じ、試算を明らかにした。同社はグループで日本からAT(自動変速機)用部品やブレーキ関連部品などを輸出しており、追加関税発動の場合、営業利益ベースで年300億~400億円の負担増を見込む。

 米国がすでに発動した鉄鋼・アルミニウムなどへの追加関税の影響は年10億円前後となる。伊勢社長は「まずは影響を注視するしかない」とし、将来的な対策として「製品は売るところで製造するのが原則。材料や部品の現地調達を進めていく」と述べた。

 日本からハイブリッド車(HV)の基幹部品などを米国に輸出するデンソーも、部品などへの追加関税で年700億~800億円程度の負担増を見込む。鉄鋼・アルミニウムなどへの追加関税の影響は、最大で年50億円程度になる。

 トヨタも米国が自動車や部品を対象に最大25%の追加関税を発動した場合の車1台当たりの影響額が平均6000ドル程度になるとの見通しを明らかにしている。計算上は年4700億円の負担増になる。自動車などへの追加関税が実際に発動されれば、部品も含めたトヨタグループへの影響は大きい。

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