2018年11月14日(水)

規約違反のマンション民泊、差し止めを命令 東京地裁

2018/8/10 18:20
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東京都港区のマンションで管理規約を改正して「民泊」を禁止した後も民泊行為を続けているとして、管理組合が部屋の所有者に中止を求めた訴訟で、東京地裁(浦上薫史裁判官)は10日までに、民泊の差し止めと弁護士費用の支払いを命じる判決を言い渡した。近年、規約改正で民泊を禁止するマンション管理組合が増えており、事業者は対応を求められそうだ。

判決によると、問題となったマンションの一室は2015年10月に神奈川県鎌倉市の男性が購入。民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーに1泊約1万3千円で案内が掲載された。外国人の家族連れなどが滞在し、夜間にバルコニーで会話したり、ごみを分別せずに捨てたりして住民から苦情が出るようになった。

管理組合は16年4月に臨時総会を開き、議決権総数の4分の3以上の賛成で管理規約を改正。不特定の人が宿泊する施設として部屋を使うことを禁止し、第三者に貸し出す場合は1カ月以上とする規定を追加した。

管理会社が16年11~12月に複数回、民泊行為の中止を申し入れたところ、男性は「現在募集を停止している。予約済みの案件だけ許可してほしい」と説明。しかし、その後も民泊サイトで利用者の感想が更新される状態が続き、組合側は17年6月に提訴した。

浦上裁判官は判決で管理規約違反の民泊行為を認定。「募集を停止した」との説明後も続けたことから「今後も民泊行為をする恐れが高く、差し止める必要性が認められる」と判断した。改正後の管理規約で新設された違約金規定に基づき、弁護士費用97万2000円の支払いも命じた。

管理規約違反の民泊行為を巡っては、17年1月、大阪地裁が部屋の所有者に弁護士費用50万円の支払いを命令。判決時点で部屋を売却済みだったため、差し止め命令は出なかった。

国内では6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、民泊営業のルールが整備されて正式解禁された。ただ、マンション管理業協会(東京・港)によると、全国の分譲マンションのうち、2月時点で80.5%の管理組合が民泊を禁止しており、容認は0.3%にとどまった。

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