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諫早訴訟、漁業者側上告 開門命令「無効」に不服

国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、2010年の確定判決に基づく開門命令の効力が争われた訴訟で、漁業者側弁護団は10日、国側の請求を認めて命令を無効とした福岡高裁判決を不服とし、最高裁へ上告した。

7月30日の高裁判決は、共同漁業権の存続期間は10年と法定され、延長を認めていないと指摘。確定判決の原告の漁業権は期限満了の13年8月末で消滅し、開門を求める権利も失われたと判断した。「確定判決に基づく開門の強制は許されない」とし、国に科されていた制裁金の支払いも免除した。

一審佐賀地裁では国側が敗訴していた。

開門を求める漁業者側は02年に提訴。佐賀地裁が08年、開門を命じる判決を言い渡し、10年の福岡高裁判決も支持した。当時の民主党政権は上告せず、確定した。

一方、13年に長崎地裁が開門差し止めの仮処分決定をし、司法判断は「開門」「非開門」に割れていた。国は「身動きが取れない」として開門せず、法的制裁金が科された。これまで漁業者側に約12億円を支払った。〔共同〕

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