2018年8月21日(火)

米Box、東京オフィス開設 「日本市場にコミット」

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BP速報
2018/8/10 18:00
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日経クロステック

 クラウドストレージのBox Japanは2018年8月9日、東京に開設した新オフィスのお披露目会を兼ねて事業説明会を開催し、グローバル事業と国内事業の最新状況を説明した。

Box Japanが開催した事業説明会の様子

Box Japanが開催した事業説明会の様子

 米Boxの共同創業者・最高財務責任者(CFO)のディラン・スミス氏は、Boxの昨年度の売り上げは5億米ドルで、10億米ドルの売り上げを達成すべくグローバルでビジネスの拡大に取り組んでいると説明。現在、世界で8万5000社超のユーザーがおり、フォーチュン500の69%が含まれるという。

■「クラウドコンテンツ管理全般をカバー」

 スミス氏は「最初は企業向けファイル同期・共有サービスの1プロダクトからスタートしたが、現在はクラウドコンテンツ管理全般をカバーするまでに成長し、8つのプロダクトがある。新オフィスの開設を足掛かりに日本市場にしっかりコミットし、必要な投資をしていく」と説明した。

 Box Japanの古市克典社長は、代理店が約200社(1次代理店は6社)、従業員が約100人に達しさらに増員予定といった日本の最新状況を説明。今後のマーケット戦略として、「業界リーダーへの導入推進と関連企業への伝播」「パートナーとの協業によるカスタマーベースの拡大」「金融、自治体、病院などの新市場開拓」を挙げた。

■井村屋と三菱地所、導入成果

 説明会ではユーザー企業2社の担当者が登壇して導入成果や今後の展望などを語った。井村屋グループでは約530ユーザーが情報共有基盤として活用し、新しい取り組みも進める。システム部長の岡田孝平氏は今後の展望として、「社内託児所に預かっている子供の様子を撮影し保護者と共有」「製造技術基盤の構築」「チャットボットや人工知能(AI)スピーカーを用いた検索」などを挙げた。

 三菱地所xTECH営業部運営・ビジネス開発支援ユニット統括ユニットリーダーの島田映子氏は、部署導入から全部署導入に拡大した経緯を説明。会議での資料共有や、紙の資料のデジタル化、印刷資料の押印・回覧の代替、といった活用例を披露した。今後については、社内外の様々な人とのコラボレーションを育むツールとして活用し、クリエイティブで働きやすい環境を作っていきたいと説明した。

説明会後に新しい東京オフィスを披露

説明会後に新しい東京オフィスを披露

 Box Japanの執行役員アライアンス・事業開発部長の安達徹也氏は、「Box Japanが考える理想的な働き方とオフィスの役割」と題してスピーチ。Boxで実現する働き方の多様性を支える「デジタルワークプレイス」と仕事の質を高める「リアルワークプレイス」のそれぞれの役割を説明した。その後、リアルワークプレイスを実現したものとして、新しい東京オフィスをツアーで紹介した。

(日経 xTECH 山崎洋一)

[日経 xTECH 2018年8月9日掲載]

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