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2期ぶりプラス成長 4~6月GDP1.9%増 消費回復

内閣府が10日発表した2018年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.5%増、年率換算で1.9%増だった。9四半期ぶりのマイナス成長となった1~3月期から2期ぶりにプラスに戻した。賃金の伸びなどを背景に個人消費を中心に内需が持ち直した。企業の設備投資も引き続き堅調だが、輸出は伸びが鈍化した。

実質GDPの増加率は市場予想の中心値(年率1.3%増、QUICK調べ)を上回った。1%程度とされる経済の実力(潜在成長率)も上回り、強い回復力を示した。ただ、7月以降は米国発の貿易摩擦による影響などが懸念されており、頭打ち感が出る可能性がある。

実質GDPの増加率(前期比0.5%増)にどれだけ影響したかを示す寄与度をみると、内需が0.6%分押し上げた。外需は0.1%分押し下げた。

内需を詳しくみると、GDPの6割近くを占める個人消費は0.7%増。1~3月期の0.2%減から2四半期ぶりのプラスとなった。自動車の需要が好調だったほか、エアコンや白物家電などを含む家庭用機具が寄与した。

1~3月期は寒波による生鮮食品の価格上昇で節約志向が高まり個人消費を冷やしたが、天候の安定が回復に寄与した。冠婚葬祭や学習塾などを含む一部サービス部門の伸びも目立った。

民間の設備投資も1.3%増と、1~3月期の0.5%増から伸び率が拡大。7四半期連続のプラス成長となった。プラス成長の連続は27年ぶりの長さとなった。生産用機械の投資が活発で、人手不足を受けて省力化のための投資が伸びたとみられる。建設部門やソフトウエア投資も堅調だった。

一方、住宅投資は2.7%減と4四半期連続のマイナス成長となった。住宅着工戸数は底入れの兆しがあるが、GDP統計は工事の進捗に応じて投資額を計上するため前四半期までの鈍い着工状況が4~6月期にも影響した。

公共投資は0.1%減と4四半期連続のマイナスだが、マイナス幅は前期の0.4%減から縮小。政府消費は0.2%増とほぼ横ばいが続いた。

外需は輸出が0.2%増と8四半期連続のプラスだったが、伸び率は前期の0.6%増を下回った。海上輸送の貨物や専門系コンサルティングサービスなどサービスの輸出が鈍かった。輸入は1.0%増だった。

生活実感に近い名目GDPは0.4%増、年率で1.7%増。名目でも2四半期ぶりのプラスとなった。

収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比4.3%上昇。1994年4~6月期以来の大きな伸び率となった。物価の動きを総合的に示すGDPデフレーターは前年同期比で0.1%増だった。

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