/

この記事は会員限定です

中国「軍民融合」 米制裁の逆風、民生品取引に影響

[有料会員限定]
NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

【北京=多部田俊輔】米商務省は安全保障上のリスクを理由に今月1日、中国の人民解放軍系企業など44社・機構を輸出管理規制の対象に加えた。中国には軍系の国有企業大手が11社あり、合計の従業員数は200万人規模に達する。習近平(シー・ジンピン)最高指導部が軍事と民間の技術を融合して技術革新を促す「軍民融合」を進めるなか、米国の制裁で軍系企業の存在の大きさが浮き彫りとなった格好だ。

「軍系企業と取引するリ...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1435文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン