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スルガ銀、4~6月期に個人ローン急減 シェアハウス問題で

スルガ銀行の個人向け融資に急ブレーキがかかっている。9日発表した2018年4~6月期の個人ローン実行額は162億円となり、前年同期比で85%減った。シェアハウス投資トラブルで新規の融資を抑えた。不良債権額は6月末で3月末比で2倍近くに増えた。連結純利益は7割減り、250億円を目指した通期予想の達成は暗雲が垂れこめている。

本業のもうけを示す実質業務純益(単体)は10%減の143億円、連結純利益は31億円だった。不良債権処理に充てた実質与信費用が88億円増の102億円にのぼり、純利益を押し下げた。貸出金利回りは0.12ポイント低下して3.45%になった。

貸出金残高(平残)は3兆1724億円で、429億円減。預金残高は1170億円減の3兆9425億円だった。顧客の流出が進んだとみられる。カードローンなどをさす無担保ローンでは微増を確保した。

減益の要因は融資姿勢の変化だ。スルガ銀はシェアハウス問題を受け、17年末に審査を厳しくした。高い利率が見込める不動産投資向けローンは激減している。

スルガ銀は9日、19年3月期通期の業績について「修正の可能性がある」と明らかにした。実質与信費用はすでに中間期に見込んだ水準を超えた。9月末で貸出金の痛み具合を評価する自己査定を実施するとしており、その結果によってはさらに貸倒引当金を積み増す可能性がある。

今後の焦点はシェアハウス所有者への対応だ。不良債権額(金融再生法ベース)は6月末に1356億円となり、与信額に占める比率は前年同期の4.8倍。シェアハウス所有者に対して、返済の遅れに法的措置をとらない方針が響いた。シェアハウスは運営支援の成果があがれば、融資先の焦げ付きに備える貸倒引当金の戻入益が発生する。結果が出なければ、与信費用と不良債権の増加を招くことになる。

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