/

インバウンドが呼ぶ外国人労働者 沖縄で顕著

インバウンド(訪日外国人)が外国人労働者を日本に呼び込む構図が鮮明になってきた。2017年に日本を訪れた外国人観光客は2869万人で、前年比で2割増。訪日客に人気の観光地では、ホテルや飲食店などで外国語が話せるスタッフの需要が高まり、外国人の従業員を採用するケースが増えている。

総務省「労働力調査」と厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」をもとに、全就業者のうち、外国人がどれくらいの割合で働いているかを表す「外国人依存度」を調べた。

リーマン・ショック翌年となる09年と17年の外国人労働者数をみてみると、都道府県で外国人依存度が最も高まったのは沖縄県。09年は「363人に1人」の割合だったのに対し、17年は「95人に1人」にまで増え、伸び率は3.8倍だった。伸び率でみると福岡県(3.2倍)や鹿児島県(2.9倍)、北海道(2.9倍)が高く、訪日客に人気のある地域が目立つ。

沖縄県ではこの10年、外国人労働者数が右肩上がりで増加。訪日客の増加とともに、通訳や外国語が話せるホテルスタッフの需要が増えている。「訪日客の受け入れ体制を整えるには、日本人だけではとても足りない」(同県のホテル関係者)のが現状。訪日客の増加を受け、ホテルやレジャー施設などを新たに開業する関連投資も活発で、ベトナム人など建設業で働く外国人も増えているという。

福岡県や北海道も同様だ。福岡市によると、20年3月までの2年間でホテルが新たに33棟(約5250室)開業する予定。「ここ数年では最も大きな伸び」(福岡市観光産業課の担当者)で、宿泊・サービス業で働く外国人も増える見通しだ。訪日客に人気が高いスキーリゾートが多くある北海道でも、訪日客の母国語が話せる外国人労働者は欠かせない存在。全国的にみても、宿泊・飲食サービス業で働く外国人の割合は「60人に1人」(09年)から「25人に1人」(17年)に高まり、伸び率は2.4倍。人手不足に加えてインバウンド対応が必要になっていることが外国人労働者を呼び込んでいる。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン