茨城県、定型作業の自動化ソフト実験 行政効率化

2018/8/8 22:30
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茨城県は庁内の業務効率化に向け、データ入力など定型作業を自動化するソフト「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」を用いた実証実験を始めた。2019年度以降の本格導入を視野に入れ、業務負担の軽減効果などを検証する。

教職員の出張旅費の入力や国民健康保険事業に関する必要書類の確認など、RPAの導入効果が大きいと見込まれる業務を対象とした。19年度の予算要求が始まる18年11月ごろまで実証実験を続け、業務時間の変化や導入による費用対効果などを検証する。

県によると、庁内業務ではデータ入力をはじめ定型の事務作業が少なくないという。RPAの活用で職員の働き方改革を進めつつ、生まれた時間で「現場に足を運ぶ機会を増やす」(ICT戦略チーム)狙いがある。

実験は米RPA大手、ユーアイパスの日本法人(東京・千代田)と仏コンサルティング会社、キャップジェミニの日本法人(同)と共同で取り組む。実験段階では試行版のソフトを用いるため、県の費用負担はないという。

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