2018年11月19日(月)

ESG投資促進へ年内に指針、経産省

2018/8/8 20:19
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経済産業省は8日、環境・社会・企業統治を重視する「ESG投資」をめぐり、日本により多くの投資を呼び込む方策を検討する有識者会議の初会合を開いた。環境技術に強みを持つ日本企業の情報を投資家に積極的に開示するのが柱で、どんな情報を公表すべきかを盛り込んだ指針を年内に取りまとめる。

研究会の座長は伊藤邦雄一橋大学特任教授が就いた。指針には低炭素製品の売上高のほか、環境性能に優れた製品が世界でどの程度温暖化ガスの削減に貢献しているかなどを記すことを検討する。企業の製品が一般的な製品より、どのくらい二酸化炭素(CO2)の排出が少ないかの記載も盛り込む方向だ。

2017年には、金融安定理事会(FSB)傘下の「気候関連の財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が、気候変動関連で将来のリスクとチャンスを開示するよう企業に促す提言をまとめた。この提言は大枠を示すにとどまっており、経産省の研究会は日本企業の貢献や強みが出るより具体的な指針にする。

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