関西6府県の最低賃金、上げ幅最大

関西6府県の地方最低賃金審議会による2018年度の最低賃金（時給）の答申が8日出そろい、引き上げ幅は25～27円となった。6府県すべてが時給のみで示すようになった02年度以来で最大の上げ幅。兵庫と和歌山は中央最低賃金審議会の目安を1円上回った。10月1日に適用される予定だ。

936円となる大阪は4年連続で上げ幅が20円以上となり、この4年間に98円（12%）高くなった。最低賃金に近い水準の給与で働く非正規社員らの所得を増やし、個人消費の拡大からデフレ脱却につなげたい国の方針が背景にある。

兵庫は目安を上回る27円の引き上げで871円となった。兵庫労働局は「若年層の流出を食い止めるため、大阪府との差が広がらないよう考慮した」と説明する。

りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「消費底上げに一定の効果はある」とする一方で、「資源価格の高騰で中小企業の収益悪化が懸念されている。人件費の上昇は一段と経営を圧迫する。作業工程の見直しなどで生産性を高める工夫が必要だ」と指摘する。