2018年8月19日(日)

幼児教育の義務教育化を 岸田氏諮問機関が報告書

政治
2018/8/8 21:00
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 自民党の岸田文雄政調会長の諮問機関「未来戦略研究会」は8日、報告書を発表した。2050年を見据え、小学校入学前の幼児教育を義務教育にすることや税率10%超への消費増税の検討などを求めた。岸田氏は「国民が日本の将来について考える1つの材料にしてほしい」と述べた。

 研究会は党政調幹部や有識者で構成。報告書は50年の日本社会を展望した。高齢化率が4割に達し、財政や国民皆保険が行き詰まるリスクを指摘した。国力が低下し、安全保障が現実に脅かされる可能性も指摘した。

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