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消費増税・軽減税率に反対 チェーン協、政府に要望書

日本チェーンストア協会(東京・港)は2019年10月の消費増税に関する要望書をまとめ、7日、政府や関係省庁、主要政党などに提出した。増税に関しては「景気回復を実感できる状況ではない」として「景気が腰折れすることのないよう、慎重に判断してほしい」と反対を訴えた。増税と同時に導入予定の軽減税率に関しては「品目の選定など、公平・公正な運用がきわめて困難」として廃止を求めた。

軽減税率については、システム改修や事務処理など「事業者の過重な負担が避けられない」と指摘。「低所得者対策としては効果が限定的」だとして反対の立場を強調した。

値札に消費税額を含めた金額の表示を義務付ける「総額表示方式」については、割高感が出ることから「デフレを促進する要因になる」と分析。「消費増税を見える化して消費者に伝えていくことも重要」だとして、事業者への総額表示の義務付け撤廃を要望した。

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