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空き家活用が6210万円調達 所有者データベース構築

空き家のデータベースを構築する空き家活用(東京・港、和田貴充社長)は8日、第三者割当増資で6210万円を調達したと発表した。調査員が探し出した情報をもとに、空き家の状態や登記情報をデータベース化するサービスを提供している。調達した資金を活用してデータベースの掲載件数を拡充する。

ベンチャーキャピタル(VC)のジェネシア・ベンチャーズや、ジャパンベストレスキューシステムのほか個人投資家が引受先となった。

空き家活用は2015年設立。首都圏や名古屋で空き家を探してデータベース化し、空き家の売買や再活用を事業化したい不動産業界などに販売している。所有者が売りに出している空き家ではなく、約40人のパートが探した空き家を掲載されており、市場に流通していない空き家の情報を集めているのが特徴。

人力で探し出した空き家の情報をもとに、所有者の情報を検索できたり登記簿も閲覧できたりする。現在は首都圏と名古屋の一部の情報に限られているが、調達した資金を活用して対象の地域を広げる。

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