2018年9月24日(月)

スマホ「4年縛り」見直し 3つのポイント

3ポイントまとめ
ネット・IT
モバイル・5G
2018/8/8 12:16
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 携帯各社が「4年縛り」呼ばれる端末販売手法を見直すと表明しています。どこに問題があったのでしょうか?

ソフトバンクとKDDIは4年縛りの見直しを表明した(ソフトバンクの携帯電話販売店)

ソフトバンクとKDDIは4年縛りの見直しを表明した(ソフトバンクの携帯電話販売店)

(1)4年縛りとは?

 4年縛りとは、4年間の分割払いを条件にスマートフォン(スマホ)の代金を最大半額にする販売手法です。KDDIが2017年7月に導入したのを皮切りに、ソフトバンクもほぼ同様のプランで追随しました。NTTドコモは導入していません。KDDIとソフトバンクの2社は、iPhoneなど最新機種が実質半額で購入でき、2年ごとに最新機種に乗り換えられるメリットをアピールしています。

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(2)一度入ったら抜けにくい

 4年縛りは、2年後に機種変更し、利用中の端末を下取りに出し、さらに同じプランに再加入することで、残金がゼロになる仕組みです。一度入ったら抜けにくく、公正取引委員会は6月、4年縛りについて「消費者の契約変更を断念させることで選択権を事実上奪う」と指摘。独占禁止法が禁じた行為にあたる可能性があるとする報告書を公表しました。

▼スマホ4年しばりに警告 公取委「独禁法上、問題の恐れ」

(3)条件緩和も縛りは残る

 公正取引委員会の指摘を受け、KDDIとソフトバンクの2社は8月に入って、4年縛りを見直す方針を示しました。端末値引きの条件となっているプランの「再加入」の条件を撤廃します。ただし再加入条件を撤廃したとしても、機種変更が値引きの条件として残っています。利用者が他の事業者に乗り換える場合は、端末の残債を支払う必要などがあります。利用者の選択を妨げる「縛り」はまだまだ残っています。

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