2019年4月24日(水)

日本の最低生活保障を考える(2) 生活保護に負荷かかる構造
山田篤裕 慶応義塾大学教授

やさしい経済学
コラム(経済・政治)
2018/8/9 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

私たちは、現役期にはフルタイム就労によって、就労できない期間や引退期には適切な社会保障制度によって、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができることを社会の暗黙の前提としています。

OECD(経済協力開発機構)加盟国に共通する、最低生活を保障する主要制度として3つ挙げられます。現役期は「最低賃金」、引退期は「基礎年金または最低保証年金」、さらにこの2制度では最低生活に達しない全ての人々に対する…

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報