2018年8月18日(土)

米、対中関税第2弾を23日発動へ 化学品など279品目

トランプ政権
米中衝突
中国・台湾
北米
2018/8/8 5:50 (2018/8/8 7:08更新)
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 【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は7日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾を23日に発動すると発表した。半導体や化学品など中国からの輸入品160億ドル(約1兆8千億円)、279品目に25%の関税を上乗せする。中国は既に報復する構えをみせている。米中の貿易戦争が激しくなり、実体経済への影響も広がりそうだ。

 トランプ米大統領は制裁措置を表明した3月当初から知財侵害による年間被害額とみる500億ドル分に制裁関税を課す方針を示してきた。7月6日に課した第1弾と合わせて500億ドル分に予定通り関税を上乗せすることで、中国からの輸入品全体の1割に関税をかけることになり、米政権の強硬姿勢は鮮明になる。

 USTRが今回発表したのは第2弾の最終品目リスト。中国が重視する集積回路などの半導体関連や電子部品、プラスチック・ゴム製品、鉄道車両、通信部品、産業機械などを含んだ。6月15日に発表した原案からは企業の要請を受けて鉄道コンテナや工作機械など5品目を取り除いた。

 半導体や電子部品は一般消費者向けの家電などに幅広く使われている。関税を課せば値上がりにつながるとして、半導体や電子機器の業界団体は強い反対を示していた。

 中国は、米国が第2弾を発動すれば同じ160億ドル分に25%の報復関税を課すと表明済みだ。

 米政権は中国の報復措置に対抗するため、さらに第3弾として2千億ドル分を準備する。トランプ大統領は8月1日、税率を10%から25%に引き上げるようUSTRに指示した。中国政府は3日、米国から輸入する600億ドル分に報復すると表明した。米中政府による公式交渉の再開はメドが立っておらず、貿易戦争は泥沼化している。

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