北関東3県の7月景気判断「回復緩やか」維持 財務局

2018/8/7 21:10
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関東財務局は7日、7月の経済情勢報告を発表し、北関東3県全ての総括判断を「緩やかに回復しつつある」と据え置いた。個人消費が緩やかに持ち直しているほか、雇用情勢に改善の動きが続いていると判断した。一方、生産活動では3県で判断が分かれた。

個人消費は栃木が「緩やかに回復しつつある」、群馬・茨城が「緩やかに持ち直している」との判断を維持した。栃木では百貨店・スーパー販売額が前年を上回っており「いつでも使えるという手軽さから、冷凍野菜などの売れ行きが好調」(スーパー)だという。群馬では軽乗用車の販売は前年を上回ったものの、普通車・小型車は前年を下回った。

雇用情勢は3県ともに「改善している」と据え置いた。有効求人倍率も高水準で、茨城では「正社員・アルバイトがともに採用難のため、一部の店舗で営業時間を短縮するなどして対応している」(飲食サービス)との声があった。

生産活動は群馬が「回復しつつある」と判断を引き上げた。「北米を中心にアウトドア車などの人気が高い」との声があった輸送機械や食料品が増加し、全体として回復傾向にある。一方、茨城は生産用機械や化学の減産が響き、「回復に向けたテンポが緩やかになっている」と引き下げた。栃木は判断を据え置いた。

先行きは3県ともに景気の回復傾向を見込むが、「海外経済の動向等を注視する必要がある」とも指摘している。

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