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農作物のゲノム編集、規制対象を検討 環境省が専門家会合

環境省は7日、農作物の遺伝子を効率よく改変する「ゲノム編集技術」の規制対象を定める専門家会合を開いた。加工した遺伝子を外部から入れる大きな改変は規制する一方で、目的の遺伝子だけを壊すことで起こる小さな改変については規制の対象外とする方向だ。10月をメドに検討結果をとりまとめる。

ゲノム編集は既存の遺伝子組み換え技術より効率的に遺伝子を操作できる。この技術を使い農作物の生育を早めたり、病害に強くしたりする研究が進む。ただ国内では利用規則が整備されておらず、ゲノム編集で繁殖力を高めた作物が野外に広がり、既存の生態系を脅かすなどの懸念がある。

従来の遺伝子組み換え技術は野外への拡散を防止するため、利用を規制する「カルタヘナ法」が適用されてきた。同日の会合ではゲノム編集もどの範囲まで同法で対応できるのかを議論した。

会合で示された素案では、ゲノム編集による遺伝子改変の度合いを、編集するときに使う化合物の量などによって3つに分類。目的の遺伝子だけを壊す方法は環境への悪影響が考えにくいため、規制対象とする必要はないという方針を示した。

座長の大沢良・筑波大学教授は「規制対象外としても安全性をどう担保するかは議論の余地がある」と述べた。10月までに方向性をまとめ、環境相の諮問機関「中央環境審議会」の部会に報告する。

ゲノム編集の扱い方については医療分野でも検討が進んでおり、文部科学省や厚生労働省が5月から研究指針に関する議論を始めている。

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